会津若松市議会 2011-12-15 12月15日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
本条例の改正は、第１に福島県人事委員会の勧告に準じ、官民の給料格差を解消するとして、職員１人当たり平均で月例給を0.23％、年額にして約１万400円を減額しようとするものですが、本県は３月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う巨大津波、原発事故に襲われ、多くの事業所が営業や操業が不可能な時代となっていることから、県人事委員会は民間事業所従業員の賃金調査を実施せず、人事院勧告をそのまま引き移して勧告
本条例の改正は、第１に福島県人事委員会の勧告に準じ、官民の給料格差を解消するとして、職員１人当たり平均で月例給を0.23％、年額にして約１万400円を減額しようとするものですが、本県は３月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う巨大津波、原発事故に襲われ、多くの事業所が営業や操業が不可能な時代となっていることから、県人事委員会は民間事業所従業員の賃金調査を実施せず、人事院勧告をそのまま引き移して勧告
今般、３年を５年に延長してという形で働いている方、あと募集するというんですか、そういう過程で何とか対応したいということなんですが、問題は臨時雇用というものがあるんですから、給料格差があるのはわかるんですが、仕事、職務遂行上の職務、それもやはり正規の職員と明確にする必要があるんじゃないかと思うんです。
しかし、その後、平成18年７月に国で大幅な給与体系の見直しを行ったこともございまして、当初６年かけて給与を調整するという方針が大きく変わってこざるを得ないということから、国の給与体系の見直しに伴って生ずる影響を抑えるためにも、早期の是正が必要であるというふうに判断をいたしまして、19年１月１日付ですべての調整を行い、給料格差の是正をしたところであります。
それから、もう一つ、総務部長の答弁で、これは私は持論でして、職員の給料格差というのは、確かに当時７級、９級の差あるいは採用条件とかって、いろいろなものがあろうとは思うんです。恥ずかしい話ですが、私も一時管理職をやっていて、給料はおまえの裁量で決めていいよという時代があって、とんでもない経験をしました。
また、公平委員会はこの給料格差の問題についてどう考え、どう処理されておるのかお聞きしたいのであります。 また市長には公平委員会が能動的に、この種問題に関して調査することは、その権限に制限があるとするならば市長はこれに代わるべき人事委員会というものの設置が必要と思われるのですが、これについてのお考えをお尋ねいたします。